安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
６款農林水産業費は、物価高騰の影響を受けている市内キノコ生産事業者に対し、きのこ培地資材価格高騰分の一部を支援するための増額です。 ７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。
６款農林水産業費は、物価高騰の影響を受けている市内キノコ生産事業者に対し、きのこ培地資材価格高騰分の一部を支援するための増額です。 ７款商工費は、過年度の地方創生臨時交付金を充当した事業である市制度資金貸付事業の減額に伴う国庫への返還金の増額になります。
2023年通常国会に向けた介護保険制度見直しの検討では、負担増と給付削減の提案がなされており、利用者と事業者の双方への影響が懸念されます。
具体的には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体の機関等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが設定されたことによるものであります。
住民情報は、住民が法律の規定やサービスを受けるために自治体に提供した情報であり、民間事業者の利用を目的とするものではありません。自治体には住民情報の管理責任があり、まず考えるべきは情報主体である住民の意思であり、利活用ではありません。 さらに、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、自治体には条例の自主制定権があります。
利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるものであり、認めることはできません。 ２０２２年２月から新たな介護従事者の処遇改善が開始されています。しかし全産業平均給与との差を埋めるには程遠い水準であり、ケアマネ、訪問看護師、福祉用具相談員などが対象から外されているなど職場に混乱と分断をもちこむ内容です。１０月からは介護報酬に組み込むとされており、新たな利用料負担が発生します。
また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。我々市議会でも先頃のエネルギーの地産地消の推進についてという提言を行っています。 このように、取組が加速する一方、太陽光発電施設の開発は自然景観や生活環境を損なう可能性があること、また、虚偽申請や計画が行政に受理される前に着工するなど、不正な事業者が地域を侵食する事例も見られます。
市では、今年度から、配慮が必要な方が災害時にためらわず安心して避難できるよう、市内の宿泊事業者と災害時等における宿泊施設の提供に関する協定を結びました。今後も協力していただける宿泊事業者の拡大を図ってまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 小林陽子議員。
現在までのところ、市内小中学校においては、ゲノム編集されたトマト苗の無償配布等に関する民間事業者からの申出はございませんが、今後同様の申出がされた場合には、子どもたちの安全を第一として慎重に判断し、対応してまいりたいと考えております。 ◆13番（古畑秀夫君） よろしくお願いいたします。
太田市長は、本年10月24日の定例記者会見で、２年目は市内事業者の製品ＰＲの支援や高齢者支援のフレイル予防などに尽力する考えを示したという記事が地元の新聞に掲載されました。私はこの記事を見て、新年度に大きな期待をもちました。最後に、市長の高齢者フレイル予防対策への決意を伺いたいと思います。お願いいたします。 ○議長（平林明） 太田市長。
インボイス制度の実施について、この制度は消費税における仕入税額控除に必要な適格請求書を税務署長の登録を受けた課税事業者のみが発行できるという制度でありまして、令和５年、来年10年１日からの導入が予定されています。 現在、売上高が1,000万円以下の事業者は納税が免除されておりますが、インボイス発行事業者登録をする選択をした場合、消費税の申告が必要となり、納税義務が生じます。
現在は、市内事業者の経営を支援する中小企業支援業務を市商工会に委託して実施しております。市商工会に所属する市内製造業ＯＢの産業コーディネーターが、市内製造業を中心に訪問し、人材募集への助言、営業方法、企業が求める技術等関連情報の提供などを行っております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 松枝議員。
年間の収入が1,000万円未満の事業者は消費税の納入が免除され、みなし納税として卸・製造業者、小売店で処理されていましたが、インボイス制度が施行されると、適格証明書の発行ができない業者からの仕入れはその処理ができず、消費税を余分に払わなくてはならなくなります。だから取引ができない。
常盤泉地区の臭気問題に関しましては、事業者においてこれまで様々な対策を講じておりますが、いまだ解決には至っておりません。
成功することを期待していますが、この事業の実証実験の詳細と商品協力事業者についてお聞きいたします。 （２）大門商店街の活性化について。 10月に開催された大門地区タウンミーティングにおいて、大門商店街は今後どうなるか、商店街にお金を落とす人がいないと御心配する意見がありました。
事業者は、状況が確認された時点で当然指導をさせていただいており、事業者もその対策について、これまで実際に検討をし、何ら対応を重ねてきているという状況にありますことから、それ以上の事業を停止するような、そういった措置まで踏み込んだ対応とか、それ以上の厳しい条件をつけるようなことは行っていない、事業者は基本的には前向きに、その対策について捉え、対応しているという姿勢であるということに鑑みての対応であるということを
また、御寄附の申出につきましては、企業から直接の申出とマッチングサポート事業者を通しての２種類となります。マッチングサポート事業者の場合は手数料などが発生しますが、寄附額以上の支出はございません。
市としましては、基準を満たす事業者を指名しておりますが、事業者側としては、指名を受けても、請け負っている仕事の量や技術者の手配などそれぞれに事情があるものと推察をいたすところでございます。 ○議長（井坪隆君） 熊谷泰人君。 ◆１８番（熊谷泰人君） ちょっと後でまたお伺いしますが、業務委託では、全てこの指名入札になっているんで、そのことについてもちょっと理由をお聞きしたいんですが。
一方、駅舎はしなの鉄道株式会社所有の建物であり、駅前広場との一体的な活用を図っていくためには、交通事業者との協議や調整、商工会議所をはじめとする関係団体や民間事業者との連携が欠かせません。そこで、小諸駅及びその周辺地域の市内及び広域的な位置付けや未来予想、未来への展望をまとめた小諸駅周辺地域の未来ビジョンの策定を多様な皆さんに協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
この物価高騰に対して、市民が安心して暮らせる生活を守るために、市民や市内事業者に対する支援策はあるのか、お尋ねします。 さて、ここまでは主に喫緊の課題への対応についてお聞きしてきたわけですが、ダメージを受けている市内中小事業者がコロナ禍の影響を抜け、再稼働できるような施策についてもお聞きしたいと思います。
やしマルシェの販売場所の拡充や、また既に稼働している民間事業者の移動販売車や各戸配達への支援の検討実施を求めたいと思います。 民間事業者への支援の拡充によって、販売場所の増設など事業拡大を促すことができるのではないかと考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） 最初に、私から民間事業者の移動スーパーの状況をお答えいたします。